本日ここまでのトレードはなし。
日経平均がボックスの底割れし下落局面に入っていくのかなと思いきや、あっという間に下げる前の水準まで回復。上には日足GMMAや雲があるので28000円までに、明確に頭を叩いて下落トレンドの印象が強くなってほしい。@ほぼノーポジ勢
国民健康保険の減免
今日は国民健康保険の減免申請に行ってきました。
減免と聞くと住民税が発生しないぐらいの低所得世帯が対象だと思っていたのですが、会社都合などによる退職でも減免が受けらます。
国民健康保険はお済みの市町村によって制度が変わり、必ずとは言えません。が、概ね下記の条件で同じ減免を受けられる市町村が多いっぽいので、離職した方はチェックしてみて損はないと思います。
離職者が減免を受けられる条件・減免内容
自己都合退社はダメです!。
失業時点で65歳未満・雇用保険受給者・離職理由が下記に当てはまる。
11:解雇
12:解雇(天災)
21:雇い止め 3年以上
22:雇い止め 3年未満
23:特定理由契約期間満了
31:正当理由(事業主の働きかけ等)
32:正当理由(事務所移転等)
33:被保険者都合(31・32以外)
34:正当理由(非保険期間12ヶ月未満)
この3つの条件に当てはまると、
退職日翌日の属する年度と翌年度末までの期間、前年度の所得を30/100とみなして計算されます。
保険料の所得割を計算する所得を実際の30%として、保険料を計算してもらえます。これにより所得割の保険料が大幅に減額されることが期待できます!
コロナ関係で離職した場合、32に当てはまる場合があるみたい
自分から退職した場合でも、コロナに関連した理由の場合、正当な理由と判断され32に該当することがあるみたいです。
ポイントは、離職票を持ってハローワークに雇用保険(失業保険)の申請に行った際に提出する書類に書く「離職理由」などをもとに判断されるということです。
離職票が自己都合退社で発行されているからといって、提出する書類にも自己都合退社と書けばいいやと適当に考えているとちょっともったいないかも。
当たり前ですが、すべて事実を申告する!というのが大前提ですが、会社側にも若干の責任があると思われる場合、ちゃんと理由をかいて担当者さんに話すことをおすすめします。
私は32で該当したので申請した。
です。
申請しただけで明確に減免対象と判定されたわけではなく、審査の受け結果を郵便で送るとのことだったので待ちたいと思います。窓口の担当者さんは「対象になるので、雇用保険受給者証のコピーを取らせて」と行っていたので、多分大丈夫。
この制度を最近知ったので、どの年の保険料に影響があるのか?。去年すでに払った保険料の減額がある?。それとも、今年の保険料が実質減免される?・・・など、よくわかっていませんが、保険料を減額してもらえるのはホント助かります。
結果が出たらまた記事書きたいと思います。
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